令和6年度の助成金ですが、昨年と比較すると助成額の減少や要件の厳格化など厳しくなっているものが増えているようです。働き方改革推進支援助成金に関しては、助成金額は減少しておらず、設備投資の予定のある企業様にとっては昨年と同様、使いやすいものとなっています。お問い合わせの件数も多く、人気のある助成金です。

助成額の上限は250万円で、従業員の賃上げを行うことにより額の加算があります。

１労務管理担当者に対する研修

２労働者に対する研修、周知・啓発

３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング

４就業規則・労使協定等の作成・変更

５人材確保に向けた取組

６労務管理用ソフトウェアの導入・更新

７労務管理用機器の導入・更新

８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新

９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

※研修には、業務研修も含みます。

※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

上記１から９の取り組みにかかった費用に対して助成金が支給されます。９番を使われる方がほとんどです。

労働能率の増進に資する設備・機械の例として、電動工具、掃除機、重機、貨物自動車、ベルトコンベアなどです。導入することにより、労働時間の短縮が可能なものであれば対象になります。

その中でも使いやすい３つのコースをご紹介します。

①労働時間短縮・年休促進支援コース

１：全ての対象事業場において、令和４年度又は令和５年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと

２：全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること

３：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

４：全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

 

②勤務間インターバル導入コース

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「９時間以上１１時間未満」または「１１時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図ること。

このコースは過去２年間の内、月に残業が４５時間以上あった人が１名でもいれば申請できます。

以上３コースをご紹介させていただきました。人気のある助成金で、毎年締め切り期限より早く募集停止になっています。

 

助成金は審査を経て支給決定されるため、申請すれば必ず支給されるものではありません。また、申請期限があるため、期限内に添付書類等準備していただけなかった場合、責任を負いかねます。